6月開始の定額減税、給与明細に金額表示を義務化へ…5000万人対象の特例措置

 

政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業に対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定しました。この措置は約5000万人の給与所得者を対象とし、減税を実感してもらうことが狙いです。6月分の住民税は一律0円とされます。一方で、企業は対応を迫られることになります。減税額の明記義務は、6月1日施行の関係省令改正で実施されます。

所得税の定額減税では、納税者本人と扶養家族の人数分について、1人あたり3万円が減税されます。例えば、専業主婦の配偶者と小中学生2人の子供がいる会社員の場合、合計で12万円の減税となります。ただし、給与収入が2000万円（合計所得金額1805万円）を超える人は減税の対象外です。

6月1日以降に支給される給与やボーナスから天引きされる所得税については、減税分が差し引かれ、引き切れない場合は翌月以降に繰り越されます。

住民税の定額減税は1人あたり1万円です。給与所得者の場合、前年の年収に基づいて住民税が計算され、通常は6月から翌年5月までの12か月に分けて天引きされますが、今回は6月分を徴収せず、減税分を反映させた年額を7月から翌年5月の11か月に分けて天引きします。