藤島ジュリー景子氏が間もなく旧ジャニーズ事務所関連会社3社の代表を退任へ…性被害訴えは993人、支払い完了は446人

 

ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、「SMILE-UP.」のコンプライアンス部門の責任者がFNNの取材に答え、藤島ジュリー景子氏が関連会社3社の代表を近日中に退任する予定であることを明かしました。

「SMILE-UP.」によると、5月31日時点で性被害を訴えている人数は993人に達し、そのうち446人と補償内容について合意し、423人への支払いが完了しています。現在も多くの申告者との話し合いが続いており、コンプライアンス部門の責任者である山田将之CCOは、「数カ月以内には、補償の申請をされている方々に連絡できるよう努めています。同意いただいた方には速やかに支払いを完了したい」と述べました。しかし、126人は補償の対象外と判断されています。

一方、藤島ジュリー景子氏は、2023年9月に事務所の社長を辞任し、関連会社3社の代表取締役からも降りる意向を表明していましたが、現在もその役職にとどまっています。山田CCOは、「いずれの会社でも経営に関与していない」と説明し、後任が決まれば近日中にジュリー氏が3社全ての代表から退くと発表しました。

また、国連の作業部会が先月発表した報告書で、被害者への対応について「努力を認める」としつつ、弁護士費用の自己負担について問題視している点に関して、山田CCOは「弁護士を通じて請求しないと補償が得られないわけではなく、アクセスしやすい制度設計をしています」と説明。補償金額についても、「日本の通常の裁判例の相場より高額で、弁護士費用や手続きの費用も考慮されている」と述べ、認識に違いがあると指摘しました。