介護保険料の全国平均6225円 前期比3.5％増、高齢化影響

 厚生労働省は14日、2024～26年度の65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が月額6225円になると発表しました。これは前の期間である2021～23年度と比べて211円（3.5％）増加しています。この増加は、高齢化による介護サービスの利用者増加や介護報酬の改定が影響しています。

一方で、保険料に地域差があり、大阪市の保険料は最も低い東京都小笠原村の2.74倍となり、約3倍の差が生じています。

各市町村（1573団体、一部広域連合を含む）は3年に一度、介護サービスの量を予測して保険料を設定し、厚労省がそのデータを集計しています。

市町村別に見ると、最も高い保険料は大阪市の9249円で、前の期間と比べて1155円増加しました。次いで大阪府守口市の8970円（前期比2222円増）、同府門真市の8749円（同2001円増）と続き、大阪府の自治体が上位を占めました。厚労省によると、守口市と門真市は共同で運営していた介護保険を解消し、介護給付費準備基金の取り崩しができなかったことが影響しています。岩手県西和賀町は前期と同じ8100円でした。

一方で、最も低い保険料は東京都小笠原村の3374円で、前期と同額でした。北海道音威子府村と群馬県草津町が3600円、宮城県大河原町が4000円でした。

地域間格差について、厚労省の担当者は「介護サービスの提供体制や高齢者の人口比率の違いによる」と説明しています。

前期より保険料を引き上げた自治体は712団体（45.3％）、据え置いたのは585団体（37.2％）、引き下げたのは276団体（17.5％）でした。

厚労省によると、介護保険料は上昇していますが、健康寿命の延伸などにより要介護認定率が下がっており、大幅な上昇は抑えられています。