初任給急上昇で若手優遇？子育て世代の困惑

 

人手不足の影響で新卒者の初任給が大幅に引き上げ

企業は人手不足を背景に、新卒者の初任給を大幅に引き上げる動きを見せています。2024年の春闘では32年ぶりの高い賃上げ率が記録され、人材獲得競争の激化に伴い、新卒者や若手社員に賃上げの重点配分が進んでいます。その結果、40代の子育て世代への配分が減少する状況が生じています。

初任給30万円が新基準に

新卒者の初任給を引き上げる企業が増えています。産労総合研究所が4月に発表した調査によると、2024年4月入社の大卒新入社員の初任給は平均月22万6341円で、前年比4.01％増となりました。引き上げの理由として「人材確保のため」が最も多く挙げられています。

リクルートワークス研究所の調査でも、2024年4月入社の初任給が「前年より増える」と回答した企業は49.1％に上りました。特に製造業や金融業、大企業での引き上げ率が高いです。

伝統企業でも初任給を大幅に引き上げる動きが見られ、NTTグループや第一生命ホールディングス、長谷工コーポレーションなどでは月30万円以上になりました。「初任給30万円」が一つの目安として意識される可能性があります。

賃金政策の重点配分方式

企業の賃金政策では、初任給の引き上げは既存社員の賃上げと密接に関連しています。賃上げは「ベースアップ（ベア）」と「定期昇給」から成り立ちます。初任給の引き上げにはベアが伴うことが多く、若手社員のモチベーションを維持するためには調整が必要です。

ベアの配分方法には、一律定額、一律定率、特定の等級・職位に重点を置く重点配分方式があります。近年、限られた賃上げ原資を効果的に使うため、重点配分方式が増える傾向にあります。

賃金テーブルの見直しを通じ、勤続年数による賃金差が縮小しつつあります。経団連の調査によると、若手層に重点配分する企業が増加する一方、子育て世代やベテラン層への配分は減少傾向にあります。

新卒採用市場の変化と初任給バブル

人手不足の高まりにより、新卒採用市場では売り手市場が強まり、企業は若手の処遇を改善し、人材確保競争で優位な条件を示す必要に迫られています。2024年の春闘では33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現しました。

企業の賃金政策を見ると、若手社員の賃上げや初任給の増額に重点を置く企業が多く、子育て世代への配分が減少する傾向にあります。

連合総研の調査によると、1年前と比べ「賃金の増加が物価上昇より小さい」と感じる割合が40代や50代で高く、若手社員に比べて負担が大きいことが示されています。

初任給の固定残業代に注意

初任給バブルの中、就活生は企業選びで初任給を重視する傾向が強まっています。しかし、企業が示す初任給額には固定残業代を含む場合があり、実際の額を見極める必要があります。固定残業代を初任給に含めると額が高く見える効果があるため、就活生は注意が必要です。

固定残業代や年俸制などの詳細を確認し、表面の額に惑わされないようにすることが重要です。