「定額減税の影響薄まる」6月の電気料金、補助金終了と再エネ賦課金増加で最大46.4％上昇…SNSで不満の声

 

5月22日、共同通信の報道によると、7月に請求される6月使用分の家庭向け電気料金が、大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが明らかになりました。

前年同月と比較した際の標準的な家庭の電気料金上昇率は、次のようになります。

• 関西電力：46.4％
• 九州電力：43.8％
• 中部電力：25.1％
• 東京電力：20.9％
• 四国電力：20.1％
• 沖縄電力：19.4％
• 東北電力：17.5％
• 北陸電力：17.5％
• 北海道電力：17.2％
• 中国電力：14.4％

2024年3月期の大手電力会社10社の連結決算では、ウクライナ危機後の燃料価格の高騰が落ち着いたことから、東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新しました。しかし…。

「4月から、再生可能エネルギーの普及を目的として電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kWhあたり3.49円に引き上げられ、2023年度と比較して標準世帯で月額836円の負担増となっています。

さらに、これまで1kWhあたり7円、標準世帯で月額約1600円～1800円だった政府の物価高騰対策補助金が5月使用分を最後に終了するため、大幅な負担増となるのです」と政治担当記者は述べています。

5月23日に厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年度比2.2％減で2年連続のマイナスとなりました。下落幅は、2014年度（2.9％減）以来、9年ぶりの大きさです。

「2024年度から国民年金の保険料は月460円の負担増加となり、2025年度にはさらに月530円の負担増で、月額の負担はほぼ1000円増えることが決まっています。

また、2024年度からは『森林環境税』として国民一人当たり1000円が住民税に上乗せされます。

6月からは岸田文雄首相が物価高対策として導入した『定額減税』が開始され、一人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の減税が行われます。しかし、政府が減税額を給与明細に明記させることで、事務作業の負担増加が懸念されています」と同記者は続けます。

6月から電気料金が最大46.4％も上昇することに対し、Xでは定額減税に対する不満の声が上がっています。

「定額減税の話なんて完全に消えちゃうな」 「実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、この政権は人の心がないんですか？」 「電気代46.4％上げは無理。定額減税は一回だけ、電気代値上げは一生かも。生活が本当に厳しくなりそう…」

一人あたり月3000円ほどの定額減税を給与明細に明記させるならば、岸田政権が課す負担増政策も、同じようにわかりやすく明記すべきでしょう。