今秋発表へ：米国、安保リスク大の中国製『つながる車』に規制案

 

ワシントン 15日 ロイター発
米国のレモンド商務長官は15日、中国から輸入される「コネクテッドカー」（インターネットにつながる車）に関する新しい規制案を今秋に発表する予定であると述べました。

バイデン政権は今年2月から、中国製のコネクテッドカーが国家安全保障にリスクをもたらしていないかどうかを調査しています。レモンド氏は先週、必要ならば禁輸や輸入制限などの措置を講じる可能性があると示唆しました。

彼は米上院歳出委員会の小委員会の公聴会で、「国家安全保障上のリスクは非常に大きく、重大な問題であるため、対策を取ることを決めた」と説明しました。

コネクテッドカーには何千ものセンサーや半導体が搭載されていますが、中国製の車両の場合、それらは中国製のソフトウェアで制御されています。これにより、「車の行き先や運転パターン、車内の会話など、米国人に関する多くのデータが北京に送られる可能性がある」と述べました。

レモンド氏は、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の脅威と同様に、これも深刻な問題であると指摘しました。米議会はTikTokの利用を禁止する法案を可決しています。

さらに、中国の自動車メーカーがメキシコで車両を組み立てる計画をしているという報告を商務省が注視しているとし、バイデン政権が今週発表した中国製電気自動車（EV）への追加関税を回避させないようにする意向を示しました。