ふるさと納税制度改定 来年10月よりポイント付与サイト経由の寄付募集を禁止

 

総務省はふるさと納税制度のルールを改定し、寄付者に独自ポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付募集を禁止すると発表しました。

現在、ふるさと納税では寄付者が仲介サイトを通じて自治体に寄付すると、返礼品のほかに仲介サイトから独自ポイントが付与されることがあります。これにより、仲介サイト間での利用者獲得競争が激化しています。

この点について、制度を管轄する総務省は、来年10月から寄付者に独自ポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付を禁止すると決定しました。ただし、クレジットカード決済などの通常の商取引に伴うポイント付与は対象外となります。

松本剛明 総務大臣は次のように述べています。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが重要です。」

仲介サイトが寄付者に付与する独自ポイントの原資は自治体が負担しているとされ、総務省は仲介サイト事業者への支出を抑え、本来の目的である自治体内での資金利用を促進したいと考えています。