改正子育て支援法が可決 児童手当拡充も野党は「事実上の増税」 国民1人月450円負担へ

 

岸田政権は児童手当の拡充を含む少子化対策として、財源の一部を公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども子育て支援金」を新設する改正子ども子育て支援法を、5日の参議院本会議で多数の賛成を得て可決・成立させました。野党は支援金を「増税」と批判し、反対票を投じました。

観光名所である福島県北塩原村では、出生数ゼロの危機に直面しており、子育て支援を強化するために子ども1人に対し5万円の支給を開始しました。

「子ども・子育て支援金」は2026年度から徴収が開始され、2028年度に制度が確立する予定です。負担額は加入者1人あたり平均月450円、サラリーマンなどが加入する被用者保険では月800円と試算されています。

岸田首相は「この制度により児童手当を大幅に拡充できる。歳出改革により社会保障負担率の軽減効果が生じ、その範囲内で支援金制度を構築し、新たな負担を求めない」と説明しています。

しかし、立憲民主党の鬼木議員は「この制度は増税批判を避けるためのものであり、実質的な負担が生じないとの説明は誤りだ」と批判しました。

改正法には、児童手当の支給対象を高校生年代まで延長し、第3子以降は3万円に倍増、所得制限の撤廃が盛り込まれています。2024年10月の支給分から適用される予定です。低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当も、子どもが3人以上いる多子世帯の加算を増やします。この制度により、子どもが生まれてから高校生までの給付額は、1人あたり平均146万円増える見込みです。

また、「共働き・共育て」を推進するため、2025年4月から育休給付を両親が共に14日以上取った場合、最大28日間、実質10割に引き上げます。

新たな時短勤務の給付金として、2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をしている人に対し、賃金に上乗せして賃金の1割相当の給付金を支給します。

さらに、「こども誰でも通園制度」を創設し、親の就労状況にかかわらず、子どもを保育所などに月一定時間預けることができるようにします。この制度は2026年度から全国の自治体で実施されます。

これらの政策を実施するための財源として、公的医療保険に上乗せする「子ども・子育て支援金」を創設します。制度は2026年度から始まり、徴収総額は初年度6000億円、2028年度には1兆円に引き上げられます。支援金の負担額は、加入者1人あたり平均で2028年度に450円と試算されています。

被用者保険での家族分も含めた被保険者1人あたりの平均負担額は、中小企業の「協会けんぽ」で700円、大企業の「健保組合」は850円、公務員らの「共済組合」は950円です。これらの金額は所得により増減し、年収600万円超では月1000円以上となると試算されています。