トヨタやホンダで不正事案が発覚 国交省が調査結果を発表予定 悪質性に応じて処分を検討

 

ダイハツ工業などで発覚した認証不正を受け、国土交通省が他の自動車メーカーに対して同様の不適切事案がないか調査を指示しました。その結果、トヨタ自動車やホンダなど、複数のメーカーで不適切な事案が発見されたことが5月31日までに明らかになりました。国交省は近いうちに調査結果を公表し、各社の報告内容を精査しながら、立ち入り検査や行政処分の必要性を検討します。

国交省は、ダイハツのほか、日野自動車や豊田自動織機で相次いだ認証不正を受け、今年1月末から自動車メーカーや輸入業者、装置メーカーなど85社に対して、型式指定申請に関する社内調査と報告を求めていました。調査は過去10年分を遡り、各種試験の運用や結果の確認、外部組織によるチェックも含まれていました。

報告期限は6月上旬ですが、これまでにトヨタやホンダが不適切な事案を報告したことが分かっています。これ以外のメーカーでも不適切な事案が見つかっているとの情報がありますが、具体的な内容や悪質性についてはまだ明らかにされていません。

国交省は調査報告が出揃い次第、結果を公表し、不適切とされる事案について道路運送車両法上の問題がないかを精査します。同法違反の疑いがある場合、当該メーカーに対して立ち入り検査を行い、事案の全容解明を進める予定です。

ダイハツの認証不正は2023年4月に発覚し、長期かつ広範囲にわたる不正が確認されました。このため、国交省が保安基準の適合性を車種ごとに確認するまで生産が停止する異例の事態となり、すべての車種の生産再開は7月になる見通しです。