無人餃子店の閉店が続く…！それでもブームの終わりと断定できない理由

 

新型コロナウイルスの影響は、新たなビジネスモデルを生み出すきっかけとなりました。その中でも特に急成長を遂げたのが、餃子の無人販売店です。

店内に設置された冷凍ケースから顧客が商品を取り出し、料金箱に現金を入れるこの販売スタイルは、時折窃盗事件も報じられましたが、人との接触を避けられる点からコロナ禍で定着しました。しかし、最近では全国で「閉店ラッシュ」が起きています。

例えば、最もシェアが大きい「餃子の雪松」（運営：株式会社YES）はどうでしょうか。同ブランドは2019年7月に無人店舗で冷凍餃子の販売を開始し、「冷凍とは思えない美味しさ」と評判を呼びました。その結果、コロナ禍真っ只中の2022年には全国400ヵ所以上に出店し、2023年内に1000ヵ所を目指すと発表しました。

しかし、同社の公式HPによると、2024年6月時点の店舗数は374店舗にとどまっています。ピーク時の10％ほどが閉店に追い込まれた形です。

全国シェアの大半を占める大手ブランドがこうである以上、他のブランドも閉店や厳しい状況にあることは想像に難くありません。なぜ餃子の無人販売店は「閉店ラッシュ」に追い込まれているのでしょうか。

株式会社帝国データバンク情報統括部の飯島大介氏は、「2024年現在、ギョーザの無人販売市場は飽和状態にあり、ピークを過ぎて事業整理のタイミングに来ているのではないか」と語ります。

「私たちの調査では、2020年度末にわずか131店だったギョーザ無人販売店は、2022年には1282店と3年間で約10倍に急拡大しました。また、ギョーザの無人販売事業に進出した企業も2021年度が最も多く、コロナ禍で爆発的に増えたビジネスの代表格と言えます。しかし、2023年の店舗数は約1400店と出店ペースは鈍化し、店舗の閉鎖や事業の断念も見られるようになりました。今年は鈍化傾向から減少傾向に入ると予想されます」

なぜコロナ禍でギョーザの無人販売店が急拡大したのか。そのポイントは「参入障壁の低さ」にあります。飯島氏は続けます。

「コロナ禍でテイクアウトが普及したことが大きな前提です。その上で、省スペースで出店可能で出店費用も300万円からと低く、人件費を抑えられ24時間営業も可能な無人販売スタイルは、セカンドビジネスとして理想的でした」

事実、中華料理店や冷凍食品メーカーの他、駐車場運営やクリーニング店など他業種からの参入も多く見られました。しかし、ギョーザの無人販売店は予想以上に増えすぎ、アフターコロナでは出店すれば儲かる状況は失われました。無人販売の「目新しさ」も、スイーツや野菜、肉など他の無人販売店に取って代わられました。

2019年頃の「高級食パン」ブームも、短期間で多くの店舗が閉店に追い込まれましたが、ギョーザの無人販売店も同じ道を辿るのでしょうか。飯島氏は少し異なる見解を示します。

「現在の閉店ラッシュは『儲かる店舗』と『儲からない店舗』を仕分ける段階だと思います。冷凍食品の需要は高いままで、高級食パンやタピオカとは違い、餃子は日常食です。急激にニーズが落ちるとは考えにくいですが、将来的に代替する冷凍食品が出現する可能性も否定できません。その時が生き残りの分かれ目となるでしょう」

ギョーザの無人販売店の真価が問われるのは、これからです。