自動車業界全体に広がる不正問題、日本ブランドの信頼回復が急務！！

 

ダイハツ工業や豊田自動織機での認証不正問題が明るみに出た3日、国土交通省の調査により、トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、マツダといった日本を代表する自動車メーカーでも同様の不正が判明しました。

この認証制度の不徹底は、日本車全体のブランド力に影響を与える可能性があり、業界全体で再発防止と信頼回復を急ぐ必要があります。

トヨタでは、2014年以降に7車種で国の基準とは異なる方法で認証試験を実施していたことが明らかになりました。豊田章男会長は昨年から不正再発防止を指揮し、今年1月にはさらなる不正はないと明言していました。しかし、今回の発覚を受け、豊田会長は「残念な気持ちと『ブルータスよ、お前もか』という感じだ」と述べ、再発防止に取り組む姿勢を強調しました。

ホンダでは、2009年2月から2017年10月にかけて、騒音試験やエンジン出力試験で不備があり、モデルチェンジ後の再試験を省略するために実際より重い重量で試験を行うなどの方法が繰り返されました。対象車両は22車種、約325万台に上ります。

トヨタとホンダは、型式指定制度の要求水準より厳しい条件で試験に合格すれば問題ないと考え、試験内容を変更していました。ホンダの三部敏宏社長は「都合のいい技術的解釈があった」と認める一方、悪質性は低いとして社内処分は考えていないと説明しました。

各社は今回の不正が安全性に影響しないと説明していますが、国交省は手続きの不適正を問題視しています。認証制度は外国との相互認証に必要であり、軽視すれば輸出に影響する可能性があるとして、早期の是正を求めています。

日本の乗用車大手8社では、2016年に三菱自動車で燃費不正、2017年には日産自動車とSUBARU（スバル）の完成検査不正が発覚しています。