携帯契約時の本人確認にマイナンバーカードのICチップ読み取りを義務化へ 運転免許証などの確認方法は廃止

 

政府は、携帯電話や電話転送サービスの「対面」契約において、事業者にマイナンバーカードなどのICチップの読み取りを義務付けることを決定しました。

これは、運転免許証などの偽造による不正契約が多発していることを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討しています。

また、「非対面」での契約においては、顔写真のない健康保険証や運転免許証の画像送信による本人確認方法を廃止し、原則としてマイナンバーカードの使用を義務付ける方針です。

警察庁の報告によれば、今年1月から4月までのSNSを利用した投資詐欺の認知件数は2508件、被害総額は約334億3000万円に達しています。

政府はこの新たな対策により、携帯電話を利用した特殊詐欺などの犯罪の抑制を目指しています。